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「保証人」と「連帯保証人」。
どちらもよく耳にする言葉ですが、実際何が違うのでしょうか。そもそもどこか違いがあるのでしょうか?
見ていってみましょう。
 
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■それぞれの立場の違い
 
まず、法律的には保証人と連帯保証人では、立場がまったく違います。
それぞれ「保証契約(通常の保証)」と「連帯保証契約」としてどちらも民法によって規定されていますが、
保証人は「債務者(お金を借りている人)を保証する補完的な立場」であるのに対し、
連帯保証人は「債務者と同等の責任を負う立場」です。
つまり、連帯保証人になるというのは、自分もお金を借りている立場になるようなもの、と言えます。
また、通常の保証契約の当事者は、債権者(お金を貸している人)と保証人となります。
 
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■認められる権利、認められない権利
 
保証人には認められていて、連帯保証人には認められていない権利というものもいくつかあります。
ひとつは「催告の抗弁権」です。
仮に、債権者A、債務者B、保証人Cがいたとしましょう。
Aが、BではなくいきなりCに「Bが借りているお金を返せ」と言ってきたとします。
そのときに、Cは「自分(保証人)ではなく、まずB(債務者)から取り立てるように」とAに言うことができます。
Cの保証人という立場は、あくまでも「Bが払えなかったら代わりに払います」という補完的ものなので、
Aから請求があったからと言ってすぐに支払わなくてはいけないわけではありません。
これが催告の抗弁権です。
 
もうひとつは「検索の抗弁権」です。
これは、債権者が保証人の財産を差し押さえて借金を返させようとした場合、
保証人は、「債務者の財産からまず差し押さえてください」と言うことができる権利です。
先ほどの例で見てみると、AがCの財産を差し押さえようとした場合、「先にBの財産を差し押さえるように」と言えるということです。
 
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そして、保証人には「分別の利益」というものもあります。
もうひとつ例を挙げてみましょう。
債務者Dは、債権者Eから100万円借りていて、保証人にはFとGがなっているとします。
この場合、たとえばFがEに代わり借金を返済しなければならなくなったとしても、
返すのは、Dが借りている100万円(主たる債務といいます)を保証人の数(この場合は2)で割った50万円だけで
良いことになります。
複数の保証人がいる場合、それぞれの保証人は、主たる債務を平等に分割した額だけ保証すれば良い、
というのが分別の利益です。
保証人にこれらの権利が認められているのに対し、連帯保証人にはありません。
債権者からは「立場は債務者と同等」として扱われるので、請求があった場合には、それに応じる必要があります。
また分別の利益もないため、たとえ100万円の借金に対して連帯保証人が5人いようと10人いようと、
それぞれの連帯保証人は、その100万円を100%保証しなければならないのです。
 
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■保証人になる前に
 
このように、はっきりとした違いがある保証人(保証契約)と連帯保証人(連帯保証契約)ですが、
実際にお金を借りている人がその借金を返せない場合、自分が払わなくてはいけないということには違いがありません。
また、保証人の場合でも連帯保証人の場合でも、主たる債務者が自己破産して借金から逃れたとしても、
保証人・連帯保証人の債務はなくならないことにも注意が必要です。
 
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■「ブラックリスト」って何?

そもそも「ブラックリストに載る」というのは、どうなることを言うのでしょうか。
消費者金融などからお金を借りれば、当然、支払期日までに返済しなければなりません。
この支払いを延滞してしまった場合、「事故情報(もしくは異動情報/延滞情報)」というものが個人信用情報機関に登録されることになります。

個人信用情報機関というのは、加盟しているクレジットカード会社から顧客(お金を借りている人)の名前や借り入れ金の返済状況についての情報を集める機関で、個人信用情報機関に加盟しているクレジットカード会社は登録された顧客の情報を照会することができるのだそうです。

つまり、クレジットカード会社は個人信用情報機関に加盟することで、お金を借りに来た人が、今までにどのくらいお金を借りているのか、それはきちんと返済されているのかどうかなどを知ることが出来るのです。

この「事故情報が個人信用情報機関の個人信用情報に記載されること」を、俗に「ブラックリストに載る」と表現しているようです。

ちなみに、延滞として扱われるのは、クレジットカード会社や個人情報信用機関によっても異なるものの、入金予定日から3か月以上未入金の状態が続いている場合とされることが多いようです。また、個人信用情報機関によっては、「未入金」というのは「1円も入金していない」場合であり、逆に1円でも払っていれば、支払い遅延として扱われないということもあるようです。
また、この事故情報は、支払い遅延のほか、クレジットカードの強制解約や自己破産の場合でも登録されるそうです。

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■実際にブラックリストに載ってしまったら?

では、実際にブラックリストに載ってしまった場合、クレジットカードを作ることは出来るのでしょうか?
答えは「NO」です。
ブラックリストに事故情報が掲載されているということは、返済が滞る可能性などが少なからずあるということになるので、たいていの消費者金融では、それを見たら審査を通すことはまずしないでしょう。
また、一度登録された事故情報は、最低5年から10年ほどは消えないと言われ、その間はクレジットカードを作ることやキャッシングをすること、住宅ローンを組むことなど、「お金を借りる」ことは一切出来なくなってしまいます。

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■登録された事故情報はいつまで残るの?

登録情報が抹消されるまでの期間については、情報が登録されている個人信用情報機関によって異なるようです。
一般的には、登録情報は5~10年残っていると言われており、この期間は「直接お金を借りる」行為は出来ないことになります。
また、なかには延滞に対して厳格な個人信用情報機関もあり、ローンを組んだりキャッシングを行なったりしたカードの作成時期が2004年のある期日以降である場合、事故情報を消すためには延滞を解消しなければならないそうです。
しかも、たとえ延滞が解消されたとしても、それですぐに登録された事故情報が消えるわけではなく、1年から5年経たなければ、消されることはないと言われています。

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■自己破産したばかりなのに審査に通った??

自己破産後にカード審査の申し込みに通った、などという話もあるようですが、ほとんどの場合は個人信用情報機関や官報への情報の登録・記載が遅れているだけと見られるので、ブラックリストに載ってしまった場合は、クレジットカードを作ることは出来ないと心得ておきましょう。
作れたからと調子に乗って再び借り入れをすると、急にカードが使えなくなり支払いの請求が一括で来る、なんて事態にもなってしまうそうです。
個人信用情報機関では、自分の登録情報について調べることもできます。
個人信用情報機関に問い合わせるなどして情報開示を請求すれば自分の登録情報を見ることが出来ますので、自分の情報がどんな風に登録されているのかが気になる方は請求してみてもよいかもしれません。

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■債務整理と任意整理の違いって?
よく似た言葉ですが、債務整理と任意整理は違う意味の言葉です。
「債務整理」というのは、「借金を整理すること」全体を広く意味する言葉で、その方法には「自己破産」「特定調停」「個人再生」「任意整理」などがあります。

「任意整理」というのは、「裁判所を通さずに債権者と直接交渉をする」ことで、債務整理のひとつの方法と言うことになります。

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■債務整理の方法は?
債務整理には、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」などの方法があります。
それぞれにメリットとデメリットがありますので、債務整理を行う際には自分に合った方法を選択するようにしましょう。以下でそれぞれの特徴を説明します。

・任意整理
任意整理とは、借金の減額や利息の軽減を債権者と直接交渉をする手続きです。
また、利息を払い過ぎている場合、つまりいわゆる「過払い金」が発生しているような場合にも、任意整理で過払い金返還請求を行うことになります。
任意整理の大きな特徴は、裁判所を通さずに債権者と直接交渉をする点にあります。

もちろん個人で任意整理を行うことも可能ですが、個人での交渉だと債権者側が交渉に応じてくれない場合もあるそうなので注意が必要です。
専門家にお任せすれば費用はかかりますが、時間や手間もかからず、確実に交渉を進めてもらえます。

また、督促がストップすると言うメリットもあります。
無料で相談に乗ってくれる専門家も多いようですので、まずは相談して検討してみてもよいでしょう。

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・特定調停
特定調停とは、裁判所を使って債務整理を行う方法です。
具体的には、利息制限法の上限利息で引き直し計算を行い、残りの債務を3年以内で返済していくことになります。
債権者との交渉は調停委員が行ってくれますので、直接交渉を行う必要はありません。

ただし、ブラックリストにのってしまうため、5~7年程度は新しくローンを組んだり、金融商品を購入することは難しくなるようです。
また、支払いが出来なくなってしまった場合には訴訟を経ずに直接差押などの強制執行をすることが可能になりますので、支払いがきっちり行える方向きの債務整理方法と言えるでしょう。

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・個人再生手続
個人再生手続きとは、借金を減額したうえで原則3年で分割して返済していく方法です。借金が3000万円以下で、定期的な収入がある場合に利用することができます。
個人再生手続きの最大のメリットは、住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローンを払い続けながら債務を整理できる点にあります。
住宅ローンを支払い続けることが出来ますので、住宅を手放さずに借金を減額したい方向きの手続きです。

ただし、住宅ローンについては減額されませんので注意が必要です。
個人再生の手続きは複雑で時間がかかりますので、実質的に個人で手続きを行うことは難しいそうです。
検討されている方はまず専門家に相談してみましょう。

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・自己破産
自己破産とは、自分が所有している財産をすべて失う代わりに、すべての債務を免除してもらう手続きです。自己破産は裁判所が借金の支払いを続けていくことが不可能だと認めた場合にのみ選択することができます。

ただし、浪費やギャンブルが原因での借金である場合など、免責不許可事由に当たる場合には裁判所から免責の許可が下りず、自己破産をすることができませんので、その他の債務整理方法を検討しなければなりません。
自己破産のデメリットとしては5~7年程度新規でローンに申し込みをしたり金融商品の購入はできなくなることが挙げられます。
自己破産をしたからと言って戸籍にのったり、選挙権がなくなると言うようなことはありません。
自己破産は多重債務者が再スタートを切れるように国が用意した制度ですので、どうしても借金の返済で生活が苦しい場合には検討してみましょう。

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■終わりに
任意整理と債務整理の違いについてご理解いただけましたでしょうか?
自分に合っているのはどの方法なのかよくわからない場合には、弁護士や司法書士など専門家に相談してみてもよいでしょう。
債務整理にはさまざまな方法がありますので、ご自分の状況に合わせて適した方法を選択してくださいね。

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もしも裁判になったら裁判所通いになり、とても忙しくなるんじゃないか、仕事どころではなくなるのではないだろうかと心配されていませんか?
弁護士に頼んだ場合、弁護士はあなたを代理して裁判で主張してくれます。
交通事故などの案件の場合、確認のため本人が裁判所に出向く必要がある場合がありますが、過払い金請求に関しては取引履歴を開示すれば取引がいつ、いくらなされたかわかります。
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●過払い金請求は必ず裁判になるか?
過払い金請求は必ず裁判になるのでしょうか。
実はそうでもないのです。
業者の中には取引履歴を開示して、過払い金を請求してからそのままの額を払ってくれることもあります。

しかし、そうでない業者も多いのです。
たとえば、貸金業者そのものが経営難に陥っており、大幅な減額を迫ってくることがあります。
返してくれない、ということではないのですが、本人はその額に納得できないでしょう。
業者はこれ以上払えないの1点張りとします。
そうなると、裁判所で裁判を行うことになる場合があります。

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●弁護士は本人の代理
弁護士は、裁判の当事者の一人である本人の代理を務めることができます。
弁護士ならば、地方裁判所に訴えを起こすことができます。
過払い金が140万円未満の場合は簡易裁判所で裁判を起こすことになりますが、それ以上の額になると簡易裁判所では訴えを起こすことができず、地方裁判所にいくことになります。

地方裁判所では司法書士は本人の代理を務めることができません。
すべての手続きや交渉を自分で行うのはかなりの労力が必要です。
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●本人は裁判所に行かなくていい
弁護士に頼んだ場合、本人は裁判所に出向く必要がありません。
確かに弁護士報酬などの費用はかかりますが、それよりも仕事や家庭のことなど、自分の生活に影響のおよぶ範囲が抑えられることはかなりのメリットです。
訴訟になれば少なからず心労もあるでしょうし、法律のプロについていてもらえればいろいろと安心です。
気の合う信頼できる弁護士を探してみましょう。
弁護士は裁判所であなたの代わりに過払い金を勝ち取ってくれるのです。

結婚や離別などにより苗字が変わった場合、過払い金請求をできるのでしょうか。

過払い金が発生しているのであれば旧姓のときに借りたものでも大丈夫です。
弁護士・司法書士に依頼するときに旧姓も伝えてください。

住所も変わっているのであれば古いほうの住所も伝えましょう。
名前が変わっても本人が本人であることに変わりはないので、ぜひとも過去の分も請求しましょう。

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●過払い金請求の流れ
過払い金があるかもしれないと思ったら、早めに弁護士・司法書士に相談しましょう。
弁護士・司法書士に頼んだ時点で、一時的に借金の返済はストップします。
弁護士・司法書士が金融業者に取引履歴を開示するように求め、今までの借入や完済の日時、金額がわかります。
取引履歴を元に、過払い金を計算します。
過払い金があることがこの時点で分かるので、ある場合は業者に請求書を出します。

業者はこれにすんなりと応じてくれる場合もあれば、請求金額よりもかなり減額された額を提示してくる場合があります。
ここで納得のいかない金額が提示された場合、交渉の末に裁判に臨むことがあります。
貸金業者が経営難に陥っている場合などは、ある金額以上は絶対に払えないと主張してくることがあり、もめることがあります。
この場合も裁判所に持ち込むことになります。

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●裁判になったら?
借入金額が140万円以上の場合は地方裁判所に訴えを起こすことになります。
また、この場合は弁護士が担当します。

司法書士は借入金額が140万円未満の場合に担当でき、簡易裁判所で裁判をします。
最初から弁護士に頼むと、請求できる案件をすべて集めて借入金額が140万円を超えるようにし、地方裁判所に訴えをおこすという流れになることが多いようです。

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●弁護士・司法書士に相談する場合はお早めに
過払い金請求には時効が存在します。
完済から10年たってしまうと、過払い金を請求できなくなります。

しかしこの場合でも、実際にはひどい取り立て方に関して損害賠償を求めることができたりするので、まずは法律のプロにすべて相談することをおすすめします。
完済していてもあきらめるのは早いのです。
旧姓で完済している借金も、過払い金が取り戻せるかもしれません。
借りつつ返しつつを繰り返している場合、全部まとめて一連の取引とみなされることがあります。
間があいてしまった場合は裁判所の判断によりますが、この場合は過払い金請求経験の豊富な弁護士にきいてみることをおすすめします。
法律と訴訟にくわしい弁護士は、過去に争われたケースから、だいたいどのようになるか教えてくれるでしょう。

過払い金請求は実は自分でもできます。
取引履歴を開示し、過払い金請求で戻ってくる金額を出すために引きなおし計算をします。
計算結果をもとに、請求書をつくって貸金業者に過払い金を請求していくという流れです。
しかし、業者によってはちゃんと対応してくれない場合もあり、やはり法律の専門家に任せたほうが安心感があります。

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●弁護士と司法書士
一般的に、司法書士は、おもに訴状をつくり簡易裁判所まで、弁護士はすべての裁判所で戦ってくれると考えるといいでしょう。
つまり、司法書士と弁護士でできる範囲が違うのです。
司法書士の場合、過払い金請求の裁判をするときは簡易裁判所で行うことになります。
簡易裁判所よりも上級の裁判所にはいけません。

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●簡易裁判所と地方裁判所
簡易裁判所は、本当に簡易なものなので、裁判を行う当事者と、弁護士、司法書士、相手方の会社役員、相手方の平社員が出席できます。
つまり、相手方としては弁護士を立てずにすみますし、平社員に出席してもらえればいいと考えるかもしれません。

地方裁判所では、相手方は会社役員が出席しないといけません。
地方に出るのが無理なのであれば弁護士を会社役員の代理としてたてる必要があるでしょう。
相手方に弁護士がつき、示談の交渉などが進みやすくなるかもしれません。
相手方の金融会社としては、弁護士をたてる費用や出席の手間などを考えると早く裁判を終わらせたいと思うでしょう。

簡易裁判所の裁判の場合は費用が地方裁判所の場合ほどかかりません。

地方裁判所の場合は長引けばかかる費用が高くなることから、交渉は過払い金請求をする側に有利な内容に進むことが多いのです。

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●借入金が140万円を超えない場合は
借入金が140万円を超えない場合は地方裁判所で裁判を起こすことができず、簡易裁判所で裁判することになります。
これは法律で決まっていることなので、どのような案件でも地方裁判所にもちこむことができるというわけではありません。
しかし、実務上では各社の請求をとりまとめるなどして、140万円以上の額にして地方裁判所に訴えをおこすということがされています。

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●借入金が140万円以下の場合でも弁護士に
借入金が140万円以下の場合だと、簡易裁判所の扱う案件になると書きました。
しかし、請求の取りまとめなどをして140万円以上にすることもできることがある、とも書きました。

さて、弁護士と司法書士、どちらがいいのでしょうか。
最初から弁護士に頼めば、仮にあとからみつかるなどして借入金が140万円以上になっても大丈夫です。
司法書士の場合は対応できません。

したがって、弁護士に依頼したほうが、過去の取引を探して請求するなどしてより戻ってくる金額が大きくなる可能性があります。
しかし、自分でどれくらい借りたか把握できていて、140万円を絶対に超えない額であるという場合には司法書士に頼むことも考えていいでしょう。

信頼できる弁護士、司法書士を探してみてくださいね。

貸金業者から借り入れをするときに、前に完済した日から間をあけてもう一度借り入れをし、新しい取引を始めたとき、この借入までの空いた期間を分断期間といいます。
取引に分断がない場合は、一連の取引となり、この場合はひとつの取引です。
しかし、間を空けて、同じ業者から別の借り入れをした場合、これを別の取引とみなすのか、ひとつの取引とみなすのかが問題になります。
別個の場合と一連の場合では、過払い金の計算方法が違ってくるからです。

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●分断期間のない一連の取引の一例

分断期間がない場合の一例を取り上げます。
たとえば、借り入れをしてから返しつつ借りつつを繰り返している場合は、一連の取引にあたります。
たとえば、2000年から2014年まで返済しつつ、借り入れつつという場合があります。
この場合、返済額が大きいほど過払い金の返還額が大きくなります。

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●分断期間のある取引の一例

分断期間のある取引の一例として、たとえば、2000年に前の返済を終え、2001年にまた借り入れをしたとします。
2011年に過払い金の請求をしたとしましょう。
この場合は前の取引とは別の取引になるかどうかが見解の分かれるところです。
中断期間があり、別個の取引として扱われてしまうと、一連の取引として計算した場合よりも返って来る金額が低くなります。
また、時効は10年なので、この場合は時効がきているのかきていないのかも問題になります。
時効がきている場合は、2000年までの取引についての過払い金を請求することはできなくなり、2001年の借り入れについての過払い金を請求していくことになります。

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●当事者同士で合意しているかどうか

一連の取引かどうかは、まず当事者どうして意見が一致していることが必要です。
当事者どうしで一連の取引だと合意していれば、計算は一連の取引をおこなったものとして処理されます。
しかし、当事者同士で意見が食い違う場合は裁判で争われることになります。
一連の取引の場合は返ってくる金額が大きいことから、業者側も本腰を入れて争うでしょう。
中断期間が1年以内の場合や、前の契約に解約などの事情がない場合は一連の取引として裁判所から判断されることが多いようです。

時効がきているか、いつ借り入れたかなどがわからない場合、早めに弁護士に相談しましょう。
複数にわたる契約になるほど複雑なので、プロに任せたほうが安心です。

過払い金を取り戻すにはどれくらいかかるのでしょうか。
個々のケースによって期間は異なりますが、ここではあくまで参考として目安を考えたいと思います。

任意整理や過払い金の請求をして、和解までの時間を考えます。
自分でせずに弁護士に依頼したとしましょう。

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●受任通知を送付する

貸金業者に弁護士の受任通知が渡ったときから、返済がストップします。
消費者金融が受任通知を受け取ると、返済を請求できなくなります。

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●取引履歴を開示する

取引履歴を業者に開示してもらいます。
いつ、いくら借りたか、返したかを確認し、引きなおし計算を行います。
引きなおし計算に必要な取引履歴は通常、業者にもよりますが開示請求をしてから1~3ヶ月の間に受け取るケースが多いとされています。

さて、計算ができたら次は弁護士から業者に過払い金の請求書が発送されます。

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●過払い金の請求を行う

過払い金の請求を行います。
ただし、全額返ってくるとは限りません。
弁護士と業者とで交渉が行われます。
交渉の結果、和解することもあり、和解には数ヶ月要します。
もちろん長引く場合もあります。
ここまでで、弁護士に頼んでからだいたい半年くらいです。
和解せずに訴訟に持ち込むと、もっと時間がかかります。
すぐに和解がおこなわれたとしても、業者がお金を返還するまでの期間が3ヶ月程度かかります。
ここですんなりといけばいいのですが、納得いかない金額を提示されると、裁判に持ち込むことになります。
貸金業者と合意が取れれば、合意書を双方で取り交わします。
そして返還日にきちんと返還されるように弁護士事務所が監視していくことになります。

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●提訴する

和解交渉の金額に納得できない場合、裁判所に提訴することになります。
訴訟をすると、どのくらいの期間で過払い金が返還されるのでしょうか。

ケースによりますが早ければ1ヵ月後、遅い場合は1年、2年とかかることがあります。
弁護士の腕と貸金業者の対応次第ということになってしまいます。
裁判中に和解が成立することもあれば、和解できずに裁判所から判決が下ることもあります。

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●早ければ半年、遅いと数年

以上のことから、弁護士に頼んだところからカウントして、過払い金を取り戻すには早ければ半年、遅いと数年というケースがあります。
何社から借りているのか、どんな業者なのかにもよりますが、だいたいの目安として参考にされてみてくださいね。

過払い金は、自分で計算できないと思っていませんか?
実は、過払い金は自分で計算できます。

ネット上のフリーツールやアプリケーションをつかったりして、手軽に計算できます。
手書きで計算するのは結構きついので、フリーウェアを使うことをおすすめします。

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●まずは取引履歴を確認

まずは取引履歴を開示してもらいます。
業者に電話することで事足りますが、業者によっては「ないです」と言ってくることもあります。
しかし、貸金業者は取引履歴を保存しなければならない義務があるので、ほとんどの場合、きちんと開示してもらえます。
開示にかかる期間は1~3ヶ月程度といわれています。
開示請求をする際に、「使用の目的は何ですか」と聞かれることがありますが、完済している場合は「過払い金の計算に使います」、いまなお返済している場合には「返済計画の見直しをするためです」などと答えておきましょう。

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●次に引きなおし計算をする

いよいよ過払い金の計算に入っていきます。
過払い金とは出資法の規制による利息と利息制限法により制限される利息との差額です。
計算が複雑なので手元にエクセルやフリーソフトを用意しましょう。
たとえば2000年1月1日に100万円の借り入れをしたとします。
18パーセントの利息で一年当たりの利息は100万×18パーセント=18万円です。
一月あたりに直すと、15000円になります。
一月あたり5万円返していくとして、そのうちの15000円は利息の部分です。
3万5000円が元本返済にあてられることになります。
その次の返済は、減った元本をもとに、利息を計算することになります。
利息のつけ方も複数あるので、ここでは深く触れませんが、とにかく計算が複雑だということは覚えておいてください。
ただ、ソフトを使えば自分でできないことはありません。
チャレンジしてみましょう。

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●訴状作成システムの無料部分を使う

フリーのソフトで、使いやすいものをご紹介します。
訴状作成ソフト「REGAN」があります。
訴状まで作成すると有料ですが、過払い金の計算だけだと無料で使えます。
無料ソフトを上手に使いましょう。
訴状は、ソフトを使わなくても自分で書く人もいます。
計算の部分がとてもややこしいのでがんばりましょう。
ただ、複数の会社から借りている、同一の会社から何回も借りている、あるいは借りつつ返しつつを繰り返している計算は容易ではないでしょう。
プロの弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

過払い金の時効は最後の取引があった日から10年です。
10年経過してしまうと、過払い金を取り戻すことが難しくなります。
ところで、時効とはいったい何のことをいうのでしょうか。

>>その過払い金、取り戻したくありませんか<<

●時効とは
時効とは、民法の考え方のひとつです。

私たちはいろいろな権利を持っています。
権利とは、誰かに何かをしてもらうように要請することです。
しかし、この権利は、使わないでおくと消滅してしまいます。
積極的に権利行使しない場合についての法的保護はなくなります。

過払い金を請求する権利は債権です。
債権は最終取引から10年の間に請求しないと、消滅してしまいます。
消滅してしまった場合、過払い金を請求することはかなり難しくなります。

>>過払い金請求ならご相談ください<<

●例外もある
仮に、過払い金を取り戻せる期間がすぎていたとしても、それだけであきらめるのは早い場合もあります。
というのも、例外があるからです。

もし業者の取立てがあまりにひどい場合は、業者が不法行為をしたということでこちらから訴えることができます。
不法行為についての賠償金ということで、過払い金を取り戻せるケースもありますが、全部ではありません。
裁判所によっても判断が異なることがあります。

ぜひとも法律のプロに相談しましょう。

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●間が開いた取引
一例を挙げると、2000年1月1日に、最終の取引を終えて完済したとします。
2000年2月1日に同じ業者からもう一度借り入れをするとしましょう。
そして2014年現在も継続的に返済をしているとします。
この場合、2000年に払い終えた分は時効を迎えるのでしょうか。

実は、この二つの取引はセットで考えられるケースがあるのです。
つまり、一連の取引とみなすと、取引は終わっていないことになります。

ポイントは、2つの取引の間隔です。
数ヶ月程度ではひとつの取引とみなされることもありますが、何年も期間があいてしまうと1つの取引とはみなされなくなることがあります。

また、二つの取引の条件などの類似性、同一性もポイントです。
このあたりは裁判所の判断にもよるので、事情をよく知っている弁護士に相談することをおすすめします。
完済したからといって、泣き寝入りするのは早いことがお分かりいただけたでしょうか。

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●時効はあるが、それがすべてではない
確かに、過払い金に時効は存在します。
しかし、それだけであきらめるのは早いのです。

まずは専門家に相談してみましょう。
もしかしたら取り返せるかもしれません。

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